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1ページでわかる全日本ライン

全日本ラインとは

青果の総合流通企業 ファーマインドグループのトラック物流を担う中核事業会社です。

全日本ラインは、各産地の青果物を新鮮な状態で全国へお届けする、青果に特化した物流企業です。北海道から九州までを網羅する全国規模の輸配送ネットワークを構築しており、日本の安心・安全な食のインフラを支えています。
また、青果の総合流通企業であるファーマインドのグループ企業でもあり、国内におけるトラック物流を担っています。
商号 全日本ライン株式会社
本社所在地 東京都千代田区岩本町三丁目11-6 PMO秋葉原8階
資本金 6,500万円 (株主:株式会社ファーマインド 100%)
年商 84億円 (2024年度)

事業内容

青果物流サービス

鮮度や品質を保つ温度管理技術と長年の輸送ノウハウをもとに、新鮮な青果を全国各地にトラック輸送しています。
物流の効率化と安定供給を実現するために、大型トラックによる長距離一括輸送から少量の商品をお届けする小口配送まで、お客様の物流課題を解決するさまざまなサービスを展開しています。
青果物流サービス

求貨求車サービス

「貨物を届けたいお客様」と、「空いている車両を活かしたい運送会社様」をマッチングすることで、効率的な物流を支援しています。
このサービスにより、繁忙期の車両不足解消や、荷台が空のトラックを減らせるなど、物流の課題を解決。青果物流のプロである全日本ラインが、車両と荷物をつなぎ合わせる役割を担います。
求貨求車サービス

従業員構成 (2025年6月16日時点)

従業員数 全社 150人(内勤 78人 / 乗務員 72人)
平均年齢 全体 46.2歳(乗務員 43.2歳)
男女比率 男性 131人 / 女性 19人
年齢比率 20代 11.3% / 30代 21.3% / 40代 29.3% / 50代 29.3% / 60代以上 8.7%
職種比率 乗務員 48.0% / 配車・営業 49.3% / バックオフィス 2.7%

拠点

ファーマインドグループが運営する全国の青果センターを拠点に、北海道から九州まで物流ネットワークを構築しています。

本社(東京) 〒101-0032 東京都千代田区岩本町三丁目11-6 PMO秋葉原8階
札幌 〒007-0829 北海道札幌市東区東雁来9条3丁目2-20 ㈱ファーマインド札幌センター内
郡山営業所 〒963-0201 福島県郡山市大槻町字向原206番地 ㈱ファーマインド郡山センター内
相模原営業所 〒252-0239 神奈川県相模原市中央区中央4丁目5-5 アールビル3階
川崎事務所 〒210-0867 神奈川県川崎市川崎区扇町13番地1 ㈱ファーマインド川崎センター内
名古屋営業所 〒455-0847 愛知県名古屋市港区空見町37番地1 ㈱ファーマインド名古屋センター内
神戸支店 〒650-0045 兵庫県神戸市中央区港島6丁目9-4 ㈱ファーマインド神戸センター内
福岡支店 〒813-0018 福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭2丁目2-7 ㈱ファーマインド福岡センター内

働くメリット

安定した事業運営

ファーマインドグループの強固なバックボーンを活かし、安定した事業基盤を誇っています。

充実のキャリアアップ支援

資格取得制度のほか、定期的な研修も実施。業界未経験でもスキルアップできる環境を整えています。

プライベートと仕事の両立を実現

物流業界ではよくあるシフトの不安定さがなく、プライベートの予定を安心して組めます。

頑張った人を正当に評価

社員一人ひとりの努力や成果を適切に評価する仕組みを、皆さんの声も取り入れながら構築しています。

今後の展望

経済・業界環境は依然として不透明であり、物価上昇や実質賃金の低迷に加え、農業人口の減少や気候変動による農産物の安定供給の難しさなど、構造的な課題が継続しています。また、物流業界においても「2024年問題」を契機としたドライバー不足や輸送制約が顕在化し、持続可能な物流体制の確立が求められています。

こうした中、当社は引き続き、「統合物流」の深化と新たな物流インフラの活用を両輪とした戦略を推進してまいります。具体的には、以下の取り組みを強化してまいります。

青果物流ネットワークの高度化と拡張

ファーマインドの青果センターを中継・集配の拠点とする体制をさらに最適化し、輸送距離の短縮と積載効率の最大化を図ります。これにより、長距離輸送に伴うリスクの低減や、環境負荷の軽減にもつなげてまいります。

新規商材の積極的な取り込み

バナナを中心としたベースカーゴに加え、国産青果物をはじめとする新規商材の取り扱いをさらに拡大し、荷量の平準化と多頻度小口輸送への対応力を強化します。

労働環境の整備とドライバー確保策の推進

効率のよい運行計画や中継輸送の推進により、ドライバーの拘束時間の削減を図るとともに、就労環境の改善による人材の確保・定着を目指します。

取引先とのパートナーシップ強化

コスト上昇に対応した適正運賃の継続的な見直しと、サプライチェーン全体での効率化提案を通じて、荷主企業との信頼関係をより一層強化してまいります。

デジタル化と可視化の推進

運行管理、積載状況、温度管理などの情報をデジタルで「見える化」することで、品質と効率の両立を実現し、次世代型物流モデルへの移行を加速します。

当社は、変化の激しい経営環境の中にあっても、物流の安定供給と持続的成長を両立する企業としての責任を果たすべく、現場力と柔軟な発想をもって新たな価値創造に挑戦してまいります。

全日本ラインの詳しい会社情報はこちら

全日本ラインの会社情報や事業内容などの詳細は、コーポレートサイトをご覧ください。
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